ベトナムは、1995年にASEAN加盟とアメリカとの国交正常化を果たし、「東南アジアに残された最後の市場」として脚光を浴びました。ベトナム人労働者の安さと質の高さ、文化的にも日本人と近い部分が多いことが、日系製造業進出の後押しとなっていました。
2007年1月にはWTO加盟を果たし、これまで進出が制限されてきた金融や流通などのサービス産業において新たな投資機会が生まれたことで、ベトナムへの投資は製造業以外にも広がりを見せました。
その後、中国への一極集中リスクを避ける為、チャイナプラスワンの投資先として生産拠点および消費市場の両面で注目を受け続けています。日本商工会登録企業数は、ハノイで794社、ホーチミンで1,044社、ダナンで147社と合計1,985社（2020年12月ジェトロ公表値）に上っており、日々増加の一途を辿っています。
国名：ベトナム社会主義共和国／政治体制：共産党一党体制／人口：9,758万人 (2020年)
面積：32万9,241km2／民族構成：キン族（越人）約86％、他に53の少数民族
言語：ベトナム語／首都：ハノイ／宗教：仏教、カトリック、カオダイ教他
気候：亜熱帯性気候（北部） 熱帯性気候（南部）
国内物流事情
ベトナムにおけるロジスティクスコストの割合は、GDPの20.9％を占めており、中国の19％、タイの18％、日本の11％などと比較すると、依然として高い水準となっております。（※2018 ベトナム運輸省統計より）
近年はコロナ禍によりオンラインショッピングが増加。それに伴いEC物流、フードデリバリーサービスなどが急成長をしております。
ロジテムベトナムは、ベトナムの生活に密接に関わる様々な商材を物流面から支え続けており、最適な国内物流をご提案します。
ロジスティクスにおける近年の注目点
①自由貿易協定（FTA）の締結拡大
ベトナムは積極的なFTA戦略を展開しており、AEC、CPTPP、EVFTA、RCEP等を利用した貿易競争力の強化を図っています。これに伴い、ベトナム進出企業は世界の輸入市場の65％に競争的な条件でアクセスすることが可能になると言われています。
ロジテムベトナムは、国内外へ展開する物流、商流ネットワークを活用した様々なサービスを提供しています。
②モダントレードの普及によるコールドチェーン需要の増加
ベトナムは、日本や欧米と比較した一人あたりの冷凍冷蔵食品消費量は未だ少量である一方、食の欧米化が進んでいることから、同国におけるコールドチェーン事業は今後も継続的な需要の増加が見込まれます。
日本ロジテムは2015年にクールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）、川崎汽船株式会社と合弁にてベトナムホーチミン郊外にCLK COLD STORAGE CO.,LTD.を設立いたしました。倉庫の設計、建設、冷却設備まで、ハードとソフトのすべてを日本企業が主導するオールジャパン体制で、高品質な物流サービスを提供しています。
③物流の変化
ロジテムベトナムは1994年の進出以降、2輪車、4輪車、家電製品、電子部品等の工業製品を中心に物流取扱を拡大して参りました。その後、ベトナムの経済発展と共に食品関係の物流取扱が急速に拡大してまいりました。
進出企業を総合的にバックアップ
ベトナムは2009年に国内流通業が外資に解禁されたことで、東南アジア市場への商品販売を目的とした企業の進出が急速に拡大しています。昔より中華文明やクメール文明の影響を受け、元フランス植民地という背景を持つベトナムは、アジアの「テストマーケット」市場としても注目を集めています。ロジテムベトナムにおいては、7社の現地法人が広範なライセンスを保有。日本人向け旅客運送サービスから国内、国際全般にわたる物流サービスを提供しています。その他にも、貿易、卸売、小売事業に至るまで、お客様のビジネスと生活を総合的にバックアップいたします。
ベトナムの将来性
中国・ラオス・カンボジアと国境を接するベトナムは、インドシナ半島の太平洋側に位置し、海岸線総延長が3,444kmと長い海岸線を有する海洋国です。
大型コンテナ船専用の大深水港については、ベトナム南部のカイメップ・チーバイ港において19万８千DWTの接岸が可能です。ベトナム北部では、2017年9月にラックフェン港が開港し、16万DWT級の船が接岸ができるようになっており、ベトナムは中国とASEANとを結ぶ物流拠点および両地域への部品供給拠点としての従来の役割だけでなく全世界のサプライチェーンに製品・部品を供給する役割を担うようになりました。
一方でベトナムは消費市場としても有望視されています。2020年の人口約9,758 万人のうち、平均年齢が31歳と若年層が多く、これは40年前の日本に相当する水準です。（現在の日本の平均年齢は45.9歳）、今後も中間所得層の増加が進み、さらなる内需の拡大が見込まれています。
外資への市場開放が進む中、流通業界のみならず多くの製造業がベトナムを将来の一大消費地と捉えた上で進出先として選択しています。
